ことしも市役所から「国民健康保険税通知書（口座振替）」の書類が届きました。サラリーマン以外の人は、この保険に加入しなければなりません。
退職した人は、再就職までの期間に対して、以下の手続きのうちどちらかが必要です。

• 国民健康保険加入
• 任意継続被保険者資格取得の手続きをして、「任意継続被保険者」として退職前と同じ健康保険に加入

毎年、その年の保険料が確定するのは、確定申告が済み住民税が確定した後の時期、つまり７月になります。保険料の支払いは、７月末、９月末、11月末、翌年１月末の年４回です。他の税金の支払いとの関係もあり、微妙に時期を調整されています。しかし、毎月なんらかの税金を払わなければならないということになります。以前は、最初に前納するといくらか安くなるシステムがありましたが、現在は保険税ばかりではなく、すべての税金に適用されていません。そのため、私は前納から４回払い（口座振替）に変更しました。

この健康保険税には、介護保険料が上乗せさせられていることは、みなさまご存知ですね。40歳から65歳未満の人が対象になります。もちろん、65歳になった後も介護保険の支払いは続くのですが、今回は割愛させていただきます。
パンフレットには、保険料の計算方法や軽減措置（保険料が７割、５割、２割になる）の特典など書かれていますが、これもややこしいのでカットします。

さて、健康保険に加入している以上、給付つまり保険の適用を受けるほうをしっかり頭に入れておかないと、知らなかったでは済まされないこともあります。そこで、国保の給付について簡単にまとめてみました。

私は、４年前に入院して国保の支給を受けましたが、そのときから比べても仕組みが変わっていることに気づきました。

まず、入院したときの食事代ですが、現在は１食ごとに計算されていますが、以前は１日ごとでした。手術日当日など、３食とも食事なしの場合はカウントされませんが、たとえ１食でも食事をもらったときは費用を支払わなければなりませんでした。
その負担金額は所得に応じて変わってきますが、食事内容によっては関係ありませんので、極端な話ですが豪華な食事の人もプリン１個だけの人も費用は同じなのです。

案外知られていないのが「出産一時金」です。めでたく臨月を迎えられることがいちばんですが、不幸にして流産や死産をした場合も85日以上の場合だと支給されることになっています。

また、「葬祭費」の支給もあります。数年前まではたしか30,000円でしたが現在は50,000円にアップされています。これは、被保険者が亡くなられて葬儀を行われた後の諸々の手続きといっしょに申請できます。

さて、問題は「高額療養費の支給」です。たとえば、治療費が100万円掛かったとします。単純計算すると自己負担金は30万円掛かります。残りの70万円は国保から支給されるからです。そして、その自己負担金30万円のうち、申請すれば戻ってくるのが「高額療養費」です。
30万円からいくら差し引かれるかは所得によって違ってきます。住民税非課税世帯の場合は、最終的な自己負担金は35,400円になりますので、その差額（300,000 円 −　35,400円　）264,600円が、約３カ月後に支給、つまり返還されるというものです。

これは、あくまでも自己申請です。行政によっては親切に教えてくれるところもありますが、あまり期待はできません。自分の知識として知っておくことが必要です。
さらに、「高額療養費」として返還される分を貸してくれる制度があるのです。それの適用を受ければ、自己負担金は最小限で済みます。その条件は、支払いが困難な人など、いろいろありますので、詳しくは管轄の役所にお問い合わせください。私は４年前、その制度を利用でき、入院のために準備する費用も最小限、つまり最終的な自己負担分と食事代で済み、ほんとうに助かりました。

健康保険の適用を受けることがないに越したことはありません。私も、ほんとうは大の病院嫌いです。しかし、いつどこで、どんな目に遭うかわかりません。そんなときのために、せめて「高額療養費」の知識を持っていたほうがいいと思い、書かせていただきました。